良くある遺言・相続のご相談
- 相続の話し合いで折り合いが付かず、堂々巡りを繰り返している。
- 遺言の注意点について、詳しく教えてほしい。
- 納得いかない遺言内容を覆すことは可能なのか。
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
例えば遺言なら、判断能力がはっきりしているうちに作成しないと、後になって「認知症の母が書けるはずがない」などの疑義を挟まれるかもしれません。逆に遺言の無効を争いたいなら、得をする人が財産を処分してしまう前に動く必要があります。相続では大きな金額が動きますので、これをご覧になったら、お早めにご相談ください。
遺産分割でもめてしまった場合の相談ケース
ご相談内容
長らく面倒を見ていた母が、仲違いをした結果、妹の家へ引っ越してしまいました。やがて亡くなったことで相続が開始されると、妹は「私が母をみとった」として、より多くの財産を要求してきたのです。筋が通らないと思うのですが、具体的にどうすれば良いのでしょう。
法律相談での対応
おっしゃる通り、相手の言い分に法的根拠はありません。特にご依頼者が遺産を多く取りたいということでもなく、また、話し合いで決まらないのであれば、法的手段を検討してみましょう。
正式なご依頼を受けて
調停を申立てた結果、法定相続分どおりの分割で着地することになりました。
ワンポイントアドバイス
調停では知り得なかった遺産内容が公開される可能性がありますので、利用する価値は大いにあるでしょう。もちろん弁護士でも調べることはできますが、調査のみのご依頼は受けられませんのでご了承下さい。
遺言書の作成を考えている方の相談ケース
ご相談内容
長男が反社会勢力と付き合い、薬物依存や暴力などで家族に迷惑をかけてきました。できれば遺言を利用して相続から外したいのですが、「遺留分減殺請求」を起こされそうで心配です。
法律相談での対応
法定相続人の一部には一定の財産取り分を主張する権利があり、これが侵害された場合、「遺留分減殺請求」を行うことが認められています。相続開始から1年以内に申立てなければ消滅するものの、結果を相手任せにしていたのでは不安がつきまとうでしょう。そこで、相続人の資格をなくす「相続廃除」という手続きをアドバイスいたしました。
正式なご依頼を受けて
家庭裁判所によって長男に対する「相続廃除」が認められました。また、この内容を補完するためにも、遺言を作成しておけば万全でしょう。
ワンポイントアドバイス
相続をする側は、ご自身の判断で相続資格の剥奪を決められるのですが、最終的な判断は家庭裁判所が行います。また、「相続廃除」が決まっても遺贈は可能です。相手からの動きを封じ、その上で気持ちだけでものこしたい場合は、検討してみてください。
遺留分減殺請求の相談ケース
ご相談内容
遺言内容が自分に不利益であったため、「遺留分減殺請求」を検討しています。内容証明郵便の書き方を教えてください。
法律相談での対応
そんなに難しくないので、アドバイスに沿って進めてみてください。ただし、不動産の評価など「計算」が問題となる可能性もあります。万が一を考え、手続きからお任せいただいてはいかがでしょうか。
正式なご依頼を受けて
弁護士の受任通知が功を奏し、問題なく返還を受けることができました。
ワンポイントアドバイス
弁護士が付いていたことで、相手も応じてきたのではないでしょうか。非訟ケースは比較的安価で済ませられますので、遠慮なくお声がけください。
法律相談のススメ
弁護士なら、過去の経験から、どういうポイントがトラブルを引き起こすのかを熟知しています。例えば遺言なら、無効が争われやすい「自筆証書遺言」より、公証人の作成する「公正証書遺言」がお勧めです。特定の相続人を有利にしたい、あるいは財産ごとに帰属先を決めたいような場合、ぜひ検討してみてください。
